東京商工リサーチが２０日発表した２０２０年度賃上げに関するアンケート調査によると、今年の賃上げ実施（予定を含む）企業は５７．５％で、前年同期の８０．９％を２３．４ポイント下回り、１６年度以降で最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大が賃金を直撃している。
規模別では大企業の実施率が６５．９％だったのに対して、中小企業は５５．９％で１０ポイント差が出た。産業別では製造業の実施率が６２．８％で最も高く、卸売業の６０．８％、建設業の５９．９％が続いた。最も低かったのは金融・保険の２９．４％だった。
賃上げの内容は「定期昇給」が８４．８％で最も多く、「ベースアップ」が３０．８％、「賞与増」が２３．５％など（複数回答）。賃上げ率は「２％以上～３％未満」が２６．７％で最も多く、「１％以上～２％未満」が２３．６％。「１％未満」を含めた「３％未満」の企業が５７．７％に達した。
好況の長期化と人手不足を背景にした「官製春闘」の定着により、１６年度以降は毎年８割を超える企業が賃上げを実施してきたが、今年は新型コロナで流れが断ち切られた形だ。同社は「感染の終息が長引くと、冬の賞与だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業、卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない」と警告している。
調査は６月２９日～７月８日に実施、１万３８７０社から回答を得た。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業と分類している。
