厚生労働省が１７日発表した２０１９年「国民生活基礎調査」によると、１８年の年間所得の１世帯平均は全世帯で５５２万３０００円（前年比０．１％増）となり、世帯別では高齢者世帯が３１２万６０００円（同６．７％減）、高齢者以外の世帯が６５９万３０００円（同０．９％増）、児童のいる世帯が７４５万９０００円（同０．３％増）だった。
所得別の世帯分布をみると、最も多いのは「２００万～３００万円未満」の１３．６％で、「３００万～４００万円未満」が１２．８％、「１００万～２００万円未満」が１２．６％で続いた。中央値は４３７万円で、平均の５５２万円以下の世帯比率は６１．１％だった。
中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす「子ども（１８歳未満）の貧困率」は１３．５％で、前回（１５年）の１３．９％からわずかに改善したものの、依然として子供の７人に1人が貧困状態にある。また、１８年の「貧困線」である１２７万円に満たない世帯の相対的貧困率も１５．４％で、前回から０．３ポイント改善した。
同調査は毎年行われ、１９年は３年ごとの大規模調査の年。同年６～７月に介護、所得、健康意識などを聞いた。所得・貯蓄については３万２５２９世帯を対象に実施し、集計可能な２万２２８８世帯の回答をまとめた。
