東京商工リサーチが１４日発表した第６回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、６月末から７月にかけて企業が実施しているテレワークについて、「現在も実施している」の３１．０％に対して、「現在は取りやめた」が２６．８％あったことがわかった。コロナ前後も「実施していない」が４２．２％で最も多かった。
企業規模別にみると、資本金１億円以上（２４００社）では「現在も実施」が５５．２％と過半数を占め、「取りやめた」は２９．７％、これに対して、同１億円未満（１万１９５６社）では「現在も実施」は２６．２％で、「取りやめた」も２６．２％だった。もともと、テレワークを採用しない企業が大企業の１５．１％に対して中小企業は４７．６％と圧倒的に多く、同社は「社内インフラの整備や人員充足度などの業務オペレーションの違いが背景にある」とみている。
一方、現在もテレワークを実施している企業に対して、実施前後の有給休暇の取得率に変化があったかどうか聞いたところ、「増えた」と「減った」が各１５％ほどあった。さらに、「減った」企業にその理由を聞いたところ（複数回答）、「プライベートの時間が増え、有休の必要がなくなったため」が６６％で最も多かったが、「在宅勤務で生産性が低下し、必要労働時間が増えた」との回答も８．４％あった。
これらの結果について、同社は「経済活動の段階的な再開に伴い、勤務形態も"コロナ以前"に戻りつつあるようだが、感染防止の観点からは不安を残す結果となった」と分析している。調査は６月２９～７月８日に実施、１万４６０２社から有効回答を得た。
