ニッセイ基礎研は９日、第１回「新型コロナウイルスによる暮らしの変化に関する調査」結果を発表した。全国２０～６９歳の男女２０６２人に行動変容、生活不安、今後の予測・期待などを包括的に聞いたもの。それぞれ感染前の１月ごろに比べて、緊急事態宣言中の４月ごろ、現在、収束後の３地点について聞き、今後も調査を継続する。
その中で、働き方（回答１４３９人）については、「オンライン会議や打ち合わせが増えた」人が２２．４％、現在も２１．８％あった。「在宅勤務などのテレワークが増えた」人も２２．２％で、現在も１６．５％。
対照的に、「勤務先への出社が減った」人は４月が３５．５％、現在も２７．８％に達している。また、「上司や同僚とのコミュニケーションが減った」人は４月が３１．２％、現在も２９．１％あった。同様に、「上司や同僚との会食が減った」も４月が３１．３％、現在が３１．２％と横ばい状態。労働時間については、４月は「減った」の３４．３％に対して「増えた」は８．０％。現在も「減った」が２７．１％と「増えた」の９．７％を大きく上回っている。
同調査では感染、家族関連、経済、人間関係などさまざまな不安要素についても聞いているが、その中で「経済不安」（回答者２０６２人）では「日本経済が悪化し、企業業績や雇用環境が悪化」することへの不安が最も多く、４月ごろは７３．１％に達した。現在も７１．９％、収束後も６９．８％と７割前後のまま不安が継続する可能性が高そうだ。
