総務省は８日、新型コロナウイルスの感染拡大で４月から５月にかけて休業した労働者の動きを分析した労働力調査結果を発表した。それによると、４月、５月と連続して調査対象になった人で４月の休業者５７３万人のうち、５月も休業した人は２８３万人（全体に占める比率４９．４％）、仕事に戻った人が２５２万人（同４４．０％）となり、残りの２８万人（同４．９％）は非労働力人口、１０万人（同１．７％）が完全失業者となったことがわかった。
政府は４月７日に東京都など７都府県に緊急事態宣言を出し、同月１６日には全都道府県に拡大。５月１４日に３９県で解除し、同月２５日に首都圏も解除した。その間、厳しい外出規制が行われたことから、多くの企業が社員にテレワークで就労してもらう一方、仕事がないまま自宅待機などをさせる休業措置を取った。同調査によれば、４月の休業者のうち、約半数が５月も休業者のままだったことになる。
同省では、仕事を持ちながら調査期間中にまったく仕事をしなかった人のうち、「雇用者で賃金の支払いを受けた人」と「自営業者で仕事を休み始めてから３０日にならない人」を休業者と定義。就業者と失業者の"中間"の立場にあり、失業予備軍の可能性を持つ。
４月、５月の単月で休業者となった人も含めた全体では４月が５９７万人、５月が４２３万人。１年前に比べ、４月は４２０万人も急増し、５月は２７４万人に減少したものの、なお高水準にあることから、政府はその動向を注視している。
