厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２６万９３４１円（前年同月比２．１％減）となり、２カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８３．５（同２．１％減）で、３カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万３７６５円（０．２％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万４６０１円（同２５．８％減）となり、４月に続く二ケタの大幅減。これはリーマン・ショック後の０９年３月の２３％減以来の下げ幅で、新型コロナウイルスに対応する残業減、休業、テレワークなどの影響がより鮮明に出た。
就業形態別では一般労働者（フルタイム勤務）が３４万５９３７円（同２．８％減）、パートタイム労働者が９万２９２９円（同４．１％減）で、パートの減収幅が大きい。総務省の労働力調査によると、５月の非正規労働者は前年より６１万人減少したが、中心はパートとアルバイト。パート労働者は雇い止めの増加と同時に、雇用が維持されている人でも時短などによる減収に見舞われているものとみられる。
総実労働時間も１２２．３時間（同９．０％減）の減少となったが、残業などの所定外労働時間が同２９．７％減と大きく減少したため。月末の常用雇用者は５０９４．９万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３０．０７％（同１．０７ポイント減）と４カ月連続で低下し、４月から本格化した非正規労働者の雇い止めなどが進んでいるためとみられる。
６月の同調査には夏のボーナスが入ってくるが、経団連が６月１７日に発表した第１回集計は８６社で９２万円余（前年同期比６．０％減）と２年連続のマイナスになっている。
