厚生労働省は１日、２０１９年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１１８万８３４０件（前年度比６．３％増）で、そのうち民事上の個別紛争相談は２７万９２１０件（同４．８％増）、労働基準法違反が疑われる件数は１９万６２７２件あった。
総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向をみせたが、１５、１６年度と２年連続で上昇に転じ、１７年度は再び約１１０万件に減少、１８年度の再上昇と"一進一退"の状態が続いていたが、１９年度は大きく伸び、２年連続の増加となった。
これに対して、民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、１８、１９年度と２年連続で過去最高を更新した。このうち、労働局長による助言・指導の申し出が９８７４件、紛争調整委員会によるあっせん申請が５１８７件あり、あっせんの結果、５１６３件について合意や取り下げ、打ち切りなどで処理した。
民事上の相談件数（延べ３４万２９６６件）のうち、最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」の８万７５７０件で、次いで「自己都合退職」の４万８１件、「解雇」の３万４５６１件などが上位を占め、例年と同じ傾向だった。「いじめ・嫌がらせ」は過去１１年で急増しており、１９年度は前年度比５．８％増。他の相談が微増、横ばいの中で顕著に伸びており、８年連続でトップとなっている。
個別紛争の解決制度のうち、厚労省の各労働局で実施している総合相談、助言・指導、あっせんは、費用が掛からず、短期処理が可能なことから、トラブルを抱えたサラリーマンらの利用が多く、１２年連続で１００万件を超える"高止まり"状態が続いている。この６月からパワハラ防止法が施行されたが、厚労省は「いじめ・嫌がらせ」の中にパワハラがかなり含まれているとみており、２０年度に効果がどこまで出るか注目している。
