厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．１２ポイントと大幅低落の１．２０倍となった。５カ月連続の低下で、下げ幅としては第１次石油ショック時の１９７４年１月以来。単月では２０１５年７月と同じ水準だが、当時の求人倍率は上昇傾向にあり、下降局面での水準で比べるとバブル崩壊直後の１９９２年前半以来だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の求人意欲の急速な低下が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．７３倍が最高で、最低は沖縄県の０．８６倍だった。
新規求人倍率は１．８８倍で前月比０．０３ポイントの上昇。４月の大幅低下の反動で上昇に戻した。１５年後半の水準に戻った。新規求人数（原数値）は前年同月比３２．１％減で、４月とほぼ同じ減少幅。業種別では宿泊・飲食サービス業の同５５．９％減、生活関連サービス・娯楽業の同４４．２％減、製造業の同４２．８％減などが目立ち、４月後半からの大型連休中に出た外出規制や営業自粛の影響を直接受けた業界の減少が際立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０８ポイント低下の０．９０倍となった。
５月の完全失業率２．９％に急上昇、休業者も４２３万人
総務省が３０日発表した５月の就業者数は６６５６万人で、前年同月比７６万人減と２カ月連続で減少した。完全失業者は１９８万人で同３３万人増え、４カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント増の２．９％と３カ月連続で上昇した。単月では１７年２月と同じ水準だが、当時の失業率は改善傾向にあり、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９４年末以来の水準。内訳は男性が同０．３ポイント悪化の３．２％で、女性も０．２ポイント悪化の２．５％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５５８０万人のうち、正社員は３５３４万人で前年同月より１万人減。非正規社員は２０４５万人で同６１万人の大幅減。非正規のうち派遣社員は１３７万人（同５万人増）だったが、派遣以外ではパートが９８６万人（同３７万人減）、アルバイトが４２１万人（同３１万人減）と激減した。非正規比率は前月比０．５ポイント増の３６．７％。
一方、会社員や自営業者で５月中に仕事をしなかった休業者は４２３万人（同２７４万人増）にのぼり、４月の５９７万人から少し減少したものの、高い水準が２カ月連続で続いている。休業者もその中心はパートの８９万人（同６９万人増）、アルバイトの６６万人（同５１万人増）だった。
また、厚労省がハローワークなどを通じて集計した新型コロナ関連の解雇・雇い止め数（見込みを含む）は２６日時点で２万８１７３人となっている。
