厚生労働省が２６日発表した２０１９年度「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患の労災請求件数は９３６件（前年度比５９件増）で、そのうち業務上と業務外の決定件数は６８４件（同５件減）。決定件数のうち、業務上と認定した支給決定件数は２１６件（同２２件減）となり、認定率は３１．６％（同２．９ポイント減）だった。
このうち死亡事故は請求件数が２５３件（同１件減）、決定件数は２３８件（同２１件増）、支給決定件数は８６件（同４件増）、認定率は３６．１％（同１．７ポイント減）となり、最低水準だった昨年度から上昇した。
これに対して、精神障害の労災補償は請求件数が２０６０件（同２４０件増）、決定件数が１５８６件（同１２５件増）、支給決定件数が５０９件（同４４件増）、認定率は３２．１％（同０．３ポイント増）となった。請求件数は１９８３年度の統計開始以来の過去最高を記録した。
このうち、自殺（未遂を含む）は請求件数が２０２件（同２件増）、決定件数が１８５件（同１４件減）、支給決定件数が８８件（同１２件増）、認定率は４７．６％（同９．４ポイント増）と大きく増えた。
請求件数で多い業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の２５６件、「医療」の１６９件と医療・福祉分野が例年同様に突出して多く、支給決定件数も各４８件、３０件となった。決定件数を年齢別にみると、最も多いのは「４０～４９歳」の５０３件、次いで「３０～３９歳」の４２６件となり、依然として働き盛りが多い。また、就労形態別では正社員が１３０４件で８割以上を占めている。
決定件数の理由では「上司とのトラブル」が最多の２９４件で、次いで「仕事内容などの大きな変化」が２０７件、「嫌がらせ、いじめ、暴行など」が１７４件と突出しており、例年通り職場の人間関係が大きな要因になっている。６月から施行されたパワハラ防止法が今後の歯止めになるかどうか、注目される。
一方、裁量労働制下の就労者の労災は、脳・心臓疾患で決定件数３件（うち支給決定件数２件）、精神障害で２４件（同７件）と、前年の各１０件、５件を上回った。裁量労働制には専門業務型と企画業務型があるが、脳・心臓疾患、精神障害ともにほとんどが専門業務型だった。
