厚生労働省が２４日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で２４ポイントとなり、２月の前期から１４ポイントと大幅低下した。業種別では、建設が４６ポイントで最も高く、医療・福祉が４３ポイント、運輸・郵便が４１ポイント。建設は前期より１２ポイント、運輸も同１４ポイント低下した。
パートタイムも前期より１１ポイント低い１６ポイント。運輸・小売は３７ポイント（同６ポイント減）、その他サービスも３６ポイント（同１２ポイント減）と大幅に低下しており、生活関連サービス・娯楽は２２ポイント（同３２ポイント減）、宿泊・飲食サービスも１２ポイント（同３８ポイント減）となり、新型コロナウイルスの影響が顕著に出ている。
これに伴う雇用調整（残業規制、希望退職募集、解雇など）の実施も１～３月期では３７％（前期比３ポイント増）に増え、４～６月期にはさらに４４％に増える見通しだ。業種では営業自粛などの影響を直接受けた宿泊・飲食サービスの６３％、生活関連サービス・娯楽の５７％が突出して高い。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２３９０事業所から有効回答を得た（回答率４１．０％）。
