厚生労働省が２２日発表した２０１９年度「障害者の職業紹介状況」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は１０万３１６３件（前年度比０．８％増）となり、０９年度から１１年連続で増えて過去最高となった。新規の求職申し込み件数は２２万３２２９件（同５．７％増）と伸びたが、就職件数が伸び悩んだことから就職率は４６．２％（同２．２ポイント減）に下がった。就職率の低下はすべての障害部門に及んだ。
就職件数の障害別内訳は身体障害者が２万５４８４件（同５．１％減）、知的障害者が２万１８９９件（同１．５％減）、精神障害者が４万９６１２件（同３．３％増）などとなり、身体、知的障害者は減少し、精神障害者は伸びた。解雇者は２０７４人で、前年度より９４人増えた。
産業別では前年と同様、「医療・福祉」が３万５７４４件で最多の３５％を占め、「製造業」が１万３４１８件（１３％）、「卸・小売業」が１万２３５７件（１２％）となった。職業別でも前年と同様に「運搬・清掃・包装など」が３万４５３９件で３４％を占め、「事務」が２万４０４１件の２３％となり、この２業種で過半数を超えている。
一方、就労継続支援Ａ型事業所（障害者と事業所が雇用契約を結ぶ施設）への就職件数は１万９３８８件で、前年度より１０９人、０．６％減と３年連続の減少となった。
障害者雇用については、１８年度から法定雇用率が引き上げられ、企業は２．０％から２．２％、国・地方公共団体は２．３％から２．５％、都道府県の教育委員会は２．２％から２．４％にそれぞれ引き上げられ、対象企業も従業員５０人以上から４５．５人以上に拡大された。さらに、法定雇用率は２１年４月までに官民とも０．１％引き上げられることになっている。
