１９年度の障害者差別相談２５４件　「合理的配慮」関連が中心、厚労省

　厚生労働省は２２日、雇用における障害者差別禁止法に基づき、ハローワークに寄せられた２０１９年度の相談結果をまとめた。それによると、相談件数は２５４件（前年度比６件増）で、内容は「合理的配慮」関連が１７９件、「差別」関連が７５件だった。

　これに対して、ハローワークによる企業に対する助言は７６件、障害者雇用調停会議による受理が１３件、労働局長による紛争解決の受理が３件あった。厚労省によると、１６年度の同制度開始以来、相談件数、調停件数とも増加傾向にある。