障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ（井上雅博社長）が１９日発表した「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査によると、コロナ禍においても６割の企業が障害者の採用活動を続け、実施した施策はテレワーク・在宅勤務が最も多いことがわかった。
障害者雇用促進法の改正により、民間企業の法定雇用率は現在の２．２％から来年３月末までに２．３％に引き上げられるが、コロナ禍における採用計画への影響については「影響はほぼない」が２９．５％、「影響はあったが、計画通りに進めている」が２８．４％あり、合わせると５７．９％にのぼった。これに対して「採用を停止・延期した」が２２．５％、「採用計画を変更・見直した」も９．５％あった。
しかし、今後の採用については「従来どおり行いたい」が４２．２％だったのに対して、「採用手法の見直しや変更が必要」が２７．８％、「求める人材要件や募集要項の見直しが必要」１２．６％あり、合わせると４０．４％にのぼった。「当面、採用活動は再開・実施できない」も１３．２％あった。見直しの具体例としては「企業説明会や採用面接のオンライン化」「職務能力、専門知識、経験の有無」などを挙げる企業が多かった。
実施した政策（複数回答）で多かったのは「テレワークの導入」の２７．３％、「時差出勤・時短勤務」の２６．４％、「有給の自宅待機」の１８．５％など。今後については「労務管理の見直しが必要」と答えた企業が４８．１％で最も多かった。
調査は２日～５日に実施、障害者を雇用している３５５社の担当者から有効回答を得た。
