厚生労働省が１８日発表した２０１９年「労使コミュニケーション調査」によると、企業の８１．９％が「労使関係は安定的」（前回比５ポイント減）と答え、前回よりは下がったものの、比較的良好な労使関係の多い企業が多いことがわかった。
労使関係で重視する内容（複数回答）は「日常業務の改善」が７５．３％、「作業環境の改善」が７２．９％と多かったが、「職場の人間関係」も６９．５％（同４．４ポイント増）に増えた。
これに対して、労働者側では「労使関係が良い」との回答は６０．５％（同５．２ポイント増）となり、前回より上昇したものの、企業側との認識にはやや開きがあった。重視する内容も「職場の人間関係」が６６．２％（同３．８ポイント増）で最も多かった。
調査は５年ごとで、前回は１４年に実施。今回は常用労働者３０人以上の企業５４９０社、６３８０人を対象に１９年６月末時点の状況を調査し、うち企業は２９９９社、労働者は９００社の３２８８人から有効回答を得た。
