労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１７日、前回（６月９日）に引き続き、１３の検討項目の精査を続行した＝写真。この日の検討項目である「日雇い派遣原則禁止」「離職後１年以内派遣禁止」「グループ企業内派遣８割規制」「（事前面接など）特定目的行為禁止」の４つすべてで、使用者側は「緩和・撤廃」、労働者側が「維持・強化」を求めた。次回６月２６日の会合で全項目に対する労使双方の見解が一巡する見通しで、これまでの議論で浮き彫りとなった課題や論点を整理する方針だ。
１３の点検項目のうち、５月２７日に「許可制」「初回許可の有効期間」「教育訓練・相談機会の確保」「マージン率などの情報提供」の４項目。６月９日に「派遣期間制限」「雇用安定措置」「労働契約申し込みみなし制度」の３項目。この日の４項目の精査終了で、残りは「法令違反を繰り返す派遣元の公表」「派遣先の団体交渉応諾義務」の２項目となっている。
注目度の高い「日雇い派遣原則禁止」では、使用者側が...
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