マイナビが１２日発表した新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査によると、勤務先がアルバイトに対して対応を講じた中で最も多かったのは「時間・日数を短縮」が２５．０％、「休業」が１３．２％、「在宅勤務」が１２．１％あり、合わせると５０．３％と半数にのぼり、「普段通りに営業」の４８．２％を少し上回ったことがわかった。
対応方法は業種によって異なり、「３密」の代表格とされたパチンコ・カラオケ・ネットカフェは４７．９％が休業し、インバウンド需要が激減したホテル・旅館も休業が４０．０％にのぼった。アルバイトの雇用調整については（複数回答）、４６．４％が「労働時間の削減」を実施中で、「新規採用の抑制」も２２．８％あった。
しかし、今後の新規採用については３１．５％が「増やす」と回答、「前年並み」も９．２％あったが、一方で「減らす」は１６．２％、「採用予定なし」も１８．９％あり、感染による事業への影響を読み切れない様子もうかがえる。
一方、非正規社員で就業に影響を受けた人は過半数にのぼり、勤務先から何らかの補償を受けた人はわずか１８．２％だったことがわかった。補償を受けた人の割合は、派遣社員が２１．５％で最も多く、アルバイトが１９．９％、契約社員が１２．３％など。
影響を受けて副業を「始めた」人は４．３％、「検討中」が２１．０％あったが、「予定はない」が７４．７％と圧倒的に多かった。
調査は５月１８～２５日に実施、非正規の採用担当者１５５０人と、１５～７０歳の非正規雇用の男女１９７０人からそれぞれ有効回答を得た。
