外国人の就労支援や法律相談などをワンストップで担う「外国人在留支援センター」（ＦＲＥＳＣ）が、７月６日に開所する。出入国在留管理庁が１２日発表した。場所は東京都新宿区のＪＲ四ツ谷駅前で、法務省や外務省、厚生労働省、経済産業省が所管する計８機関が集まる格好。政府は、外国人の受け入れ拡大と共生社会を目指す方針だ。
昨年４月の新在留資格「特定技能」の運用開始に伴い、政府が２０２０年度内の設置を決めていた。センターには、日本司法支援センター（法テラス）の外国人部門、東京労働局外国人特別相談・支援室、外務省ビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが入居する。
これらの機関が集結することで、留学生の就職支援や高度外国人材の受け入れ促進、外国人材と家族に対する人権擁護、首都圏や地方の企業からの相談などに対応。地方自治体や企業にも情報提供する。
昨年春の段階では、「外国人共生センター（仮称）」とする計画だったが、名称を変更した。開館は平日の午前９時～午後５時。８機関はセンターの開所に先立ち、６月２２日から順次業務を始める予定だ。
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