パーソル総研は１１日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響に関する正社員の第３回緊急調査結果を発表した。それによると、テレワーク実施率は２５．７％となり、４月の第２回調査時の２７．９％から２．２ポイント低下した。調査日は５月２９～６月２日で、対象は正社員２万人。宣言が解除された週の５月２９日は３０．５％だったが、次第に出勤する人が増え、１週間後の６月１日には２３．０％まで低下した。
ただ、実施率は職種によって傾向が異なり、コンサルタントの７４．８％（前回比１３．４ポイント増）をはじめ、経営企画、商品開発・研究、ＩＴ技術職などが前回より上昇しているのに対して、配送・倉庫管理・物流の６．３％（同４．７ポイント減）や警備・清掃・ビル管理、医療系専門職、販売職といった職種は元々テレワーク率は低く、宣言解除後はさらに低くなるという二極化傾向がみられる。
ただ、コロナ収束後もテレワークを続けたいという希望は多く、「続けたい」と「やや続けたい」を合わせると６９．４％にのぼり、前回調査時より１６ポイントほど上回った。２０～４０代の女性は８割近くに達しており、経営側は恒久的な対策を求められそうだ。
緊急事態宣言は４月７日に７都府県、１６日に全都道府県に拡大。５月１４日から段階的に解除され、２５日に東京も含めて全面解除となった。
