労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は９日、前回（５月２７日）に引き続き、１３の検討項目の精査を続行した＝写真。事業所単位と個人単位のそれぞれで上限３年となっている「派遣期間制限」について、使用者側が「将来的に期間の延長を視野に再検討すべき」と見直しの必要性を主張。労働者側は常用代替防止の観点などから慎重な姿勢を示した。同部会では、検討項目の点検が一巡した後、あらためて論点を整理する方針だ。次回会合は６月１７日。
この日は、１３の検討項目のうち、「派遣期間制限」「雇用安定措置」「労働契約申し込みみなし制度」について、施行状況調査（アンケート）や関係者へのヒアリング調査を踏まえて点検した。１５年改正で導入された「派遣期間制限」は...
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