厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万５０２２円（前年同月比０．６％減）となり、４カ月ぶりに前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８５．２（同０．７％減）で、２カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万６３９７円（０．０％）に対して、残業代などの所定外給与は１万７９８４円（同１２．２％減）と大幅に減少し、新型コロナウイルスに対応する休業やテレワークなどの影響が鮮明に出る結果となった。就業形態別では一般労働者（フルタイム勤務）が３５万５５３９円（同０．６％減）、パートタイム労働者が９万５１１４円（同３．９％減）で、パートの減収幅が広がった。
総実労働時間は１３８．１時間（同３．７％減）だったが、残業などの所定外労働時間が同１８．９％減と３月からさらに大きく減少した。月末の常用雇用者は５１３０．２万人（同１．５％増）で、パートタイム比率は３０．５４％（同０．５５ポイント減）と３カ月連続で低下し、４月から本格化した非正規労働者の雇い止めなどを反映したとみられる。
