上場９０社で従業員支援を実施　新型コロナ対策、帝国データ調査

　帝国データバンクが４日発表した「新型コロナに伴う従業員支援実態調査」によると、上場企業の９０社が一時金・特別休暇などの形で支援を実施していることがわかった。

　業種別ではサービス業が３５社で最も多く、４割近くを占めている。次いで製造業の２０社、持株会社を含むその他企業が１６社など。サービス業ではソフト受託開発、パッケージソフト業、情報提供サービスなどのＩＴ企業が目立った。

　２月１日から６月３日までに決算短信などを発表した上場企業の中から、新型コロナに関する支援実施企業分を集計した。