東京商工リサーチが２日発表した上場企業の早期・希望退職者募集状況によると、募集に踏み切った企業は今年１～５月で３３社となり、前年同期の１７社の２倍に上ることがわかった。昨年の年間３５社とほぼ並び、５月で３０社を超えたのは１３年の３６社以来７年ぶりという。
同社によると、年初は小売や食品関連で将来の市場縮小を見越した先行型の実施が多かったが、次第に新型コロナウイルスによる業績悪化による事案が増えているという。新型コロナを原因とする募集企業はラオックス（家電量販）、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ（旅行会社）、ベルトラ（旅行会社）、岡本硝子（特殊ガラス）、ぱど（フリーペーパー）の５社。
一方、同社によると、新型コロナの関連破綻は１日時点で１９７件。帝国データバンクの調査では、２日時点で２０５件となっている。
