厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に関する調査集計を発表した。全国の労働局やハローワークを通じた５月２９日までの集計分で、それによると雇用調整の可能性のある企業は３万２１４事業所、解雇などが見込まれる労働者は１万６７２３人。１週間で８１５５事業所、４８１１人増えた。解雇見込みが予想される非正規労働者は５月２５日以降で２３６６人となっている。
業種別では製造業が６２９８事業所で最も多く、飲食業が４７６０事業所、小売業が３０２８事業所など。解雇見込み労働者では宿泊業が３７０２人で最も多く、道路旅客運送業が２２８７人、製造業が２２６９人、飲食業が２１２２人と２０００人台にのぼっている。
都道府県別では、事業所数では北海道の２４４６事業所、東京都の２２９１事業所、岩手県の１６４８事業所が上位３位で、労働者数では東京都が２４９５人、大阪府が１７８９人（事業所は３４１事業所）、北海道の１０２５人が上位３位となっている。
一方、厚労省は同日、停止していた雇用調整助成金のオンライン受け付けを５日から再開する、と発表した。５月２０日のスタート当日から不具合が発生し、システムのプログラム改修などで休止していたもの。
