日本生産技能労務協会が２９日までにまとめた「製造請負・派遣事業動向調査」によると、４月度の業況判断ＤＩはマイナス３５となり、前回調査の１月度時点（プラス３）に比べ３８ポイント下回った。２０１１年４月の調査開始以来最低で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先の減産や休業による受注減少が広がっている実態が浮き彫りとなった。
業況判断ＤＩは、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。技能協が会員企業の協力を得て四半期ごとに調査している。今回の調査は４月３日から２２日に実施した。回答企業数６３社、回答率７２．４％。
今回の業況判断の理由として、企業から「感染拡大で大口取引先の稼働停止や新規スタッフの受け入れ停止が発生」「取引先の一部ラインの停止や時短操業が相次ぎ、スタッフの休業が増加傾向」などの回答があった。
また、先行き３カ月後の予測ＤＩはマイナス６４で、大幅に低下するとみている。「感染症の影響の底がどこまでなのか不明」「先行きの不透明感が増している」などの回答が寄せられ、深刻度は日を追って増している模様だ。
最近の推移をみると、１８年７月度のプラス４６から７四半期連続で低下。昨年４月度がプラス３１、同７月度はプラス１７、同１０月度はプラス１０、今年１月度にプラス３と下降し、今回で２０１３年４月度以来のマイナスに転じた。
このほか、スタッフ社員（派遣・請負）の判断ＤＩ（不足―過剰）はプラス２３で、今年１月度（プラス７８）から５５ポイント急降下。人手不足が一転した格好だ。２０年３月末現在の雇用人数は１４万１０８人で、このうち、スタッフ社員が１３万１８３１人、プロパー社員（内勤）は８２７７人。スタッフ社員の内訳は派遣社員１０万４９３９人、請負社員２万６８９２人となっている。
