パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢拡大を柱とする「年金改革関連法」が２９日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。
現在、パートなど短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）の厚生年金加入は「フルタイムなどの従業員数５０１人以上」の企業に義務付けられている。これを２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」に拡大する。政府は新たに計約６５万人の加入を見込んでいる。
また、６０～７０歳となっている年金受給の開始時期の選択肢を６０～７５歳に広げる。受給開始を遅らせるほど年金月額が増える仕組みで、７５歳から受け取り始めると元の１．８４倍となる。２２年４月から進める。
加えて、働き続けて一定の収入がある場合に年金を減らす「在職老齢年金制度」について、６０～６４歳の賃金と年金の合計月額が４７万円以下であれば年金が減額されない仕組みに変える。現行制度の減額基準は２８万円で、改正によってより多くの人が満額を受給できるとしている。
政府は、短時間労働者や高齢者の就労を促進させたい考えだが、一連の法改正で狙いが実現するかは未知数だ。
【関連記事】
通常国会、政府提出法案は５０本前後で調整
「雇用」と「年金」の改革関連法案が焦点（１月１３日）
