厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０７ポイントと大幅低落の１．３２倍となった。４カ月連続の低下で、１６年前半並みの水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の求人意欲が急速に低下したため。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９４倍が最高で、最低は沖縄県の１．０１倍だった。
新規求人倍率も１．８５倍で前月比０．４１ポイントの大幅低下。１５年後半の水準に戻った。新規求人数（原数値）は前年同月比３１．９％減で、３月の同１２．１％減からさらに急落した。業種別では宿泊・飲食サービス業の同４７．９％減、生活関連サービス・娯楽業の同４４．０％減、教育・学習支援業の同３８．１％減など、外出規制や営業自粛の影響を直接受けた業界の減少が目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０５ポイント低下の０．９８倍となった。
４月の完全失業率２．６％に上昇、２カ月連続
総務省が２９日発表した４月の就業者数は６６２８万人で、前年同月比８０万人減と８８カ月ぶりに減少した。完全失業者は１８９万人で同１３万人増え、３カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の２．６％と２カ月連続で上昇した。これは１７年１０～１２月当時の２．７％に次ぐ水準。内訳は男性が同０．２ポイント悪化の２．９％で、女性は０．１ポイント悪化の２．３％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５５８２万人のうち、正社員は３５６３万人で前年同月より６３万人増。非正規社員は２０１９万人で同９７万人の大幅減となり、非正規比率は前月比１．８ポイント減少の３６．２％となった。非正規のうち派遣社員は１３３万人で同４万人減少。新型コロナの影響が非正規の雇用を直撃したことがうかがえる。
厚労省が労働局やハローワークを通じて集計したところ、新型コロナ関連の解雇・雇い止め数（見込みを含む累計）は２７日時点で１万４８２９人にのぼっている。
