労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検・見直し作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）が２７日開かれ、施行状況調査（アンケート）や関係者へのヒアリング調査の結果を踏まえて本格議論に入った。１３の検討項目のうち「許可制」「初回許可の有効期間」「教育訓練・相談機会の確保」「マージン率などの情報提供」の４項目について精査を開始。次回以降も項目ごとに議論する方針で、「日雇い派遣の原則禁止」や「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」のあり方が焦点のひとつになりそうだ。
同部会の見直し議論は、新型コロナウイルス感染症の影響で２月から中断を余儀なくされ、３カ月ぶりに再開。この日は、感染防止に配慮してオンライン会議で実施し＝写真、傍聴は報道機関だけに制限した。
同部会は昨年６月に見直し議論をスタートさせて以降、事業者（派遣元）や受け入れ企業（派遣先）、派遣労働者へのヒアリング調査を重ねると同時に、現場の運用実態を把握するための施行状況調査を実施。今年２月までに両調査がヤマを越え、本格議論を始めるための「土台」が整っていた。
検討項目は、１２年改正が「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「マージン率などの情報提供」「労働契約申し込みみなし制度」――の５項目。１５年改正は「雇用安定措置」「派遣期間制限」「特定目的行為の禁止」「計画的な教育訓練・相談機会の確保」「許可制」「初回許可の有効期間」「法令違反を繰り返す派遣元の公表」「派遣先の団体交渉応諾義務」――の８項目を予定している。
この日の「許可制」の点検では、届け出制だった特定派遣の廃止に伴い、事業者数が８万５６４９所（一般１万８２７９所、特定６万７３７０所・２０１６年３月末）から４万４７６４所（２０年２月末）に半減したこと...
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