政府は２５日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う「緊急事態宣言」について、東京など首都圏の１都３県と北海道を解除。これで４月７日に発令された宣言は、予定していた５月末を待たずにすべて解除された。今後は「感染防止」と「経済再起」の並走の道を探り、とりわけ「雇用」を重視した対応策に乗り出す方針だ。
各都道府県は、それぞれの地域の情勢を見極めながら、知事の判断で休業要請の緩和や学校の再開などを段階的に進めていく。安倍晋三首相は２５日夕の会見で密閉、密集、密接の「３密」回避など「新しい生活様式」の浸透を促したほか、雇用調整助成金の上限を１万５０００円に引き上げる拡充策などを盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の編成に意欲を示した。
