帝国データバンクが２５日発表した４月の「企業の人手不足に動向調査」によると、正社員が「不足」している企業は３１．０％（前年同月比１９．３ポイント減）と大幅に減少し、４月としては４年ぶりに４割を割り込んだ。同時に「過剰」の企業は２１．９％（同１３．５ポイント増）と大幅に増えた。新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の過不足感を直撃した形だ。
非正規社員についてもほぼ同じ傾向で、「不足」は１６．６％（同１５．２ポイント減）、「過剰」は２１．６％（同１４．８ポイント増）となり、「過剰」が「不足」を上回った。「不足」が１０％台になったのは、４月としては７年ぶりという。
正社員は今年１月まで「不足」が５０％前後で推移していたが、２月から下落し始め、３月は４２．１％、４月は３１．０％と急落。非正規社員も、１月までは２９％台で推移してきたが、３月は２３．７％、４月が１６．６％と一気に下げている。
業種別では、農林水産業、建設、メンテナンス・警備・検査などでは依然として５割近くが「不足」のままだが、前年に比べるといずれも２０ポイント前後の大幅低下。その中にあって、電気通信は４５．５％（同９．１ポイント増）と前年より不足感が強まっており、同社は「在宅勤務が増えたため」「テレワークの動きと通信サービスの提供がマッチしたため」と分析している。
一方、「過剰」と答えた業種では旅館・ホテルが６割台でダントツに高く、飲食店、娯楽サービス、輸送用機械・器具製造などが４割台となっている。
同社は「新型コロナによる業務量の大幅減少が主因と考えられるが、生産性の向上による根本的な人手不足の解消とは異なり、今後の回復過程で再び不足割合が高まる可能性はある」と分析、今回の急落は一過性との見方を強めている。
同調査は毎月実施しており、今回は４月１６～３０日に実施。２万３６７２社のうち１万１９６１社から有効回答を得た（回答率５０．５％）。
