厚生労働省が２２日発表した毎月勤労統計の２０１９年度確報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３２万２８３７円（前年度比０．０％）となり、１４年度から５年連続で増加してきたが、６年目で伸びが止まった。
うち、正社員が中心の一般労働者は４２万５３４２円（同０．５％増）、パートタイム労働者は９万９９５８円（同０．２％増）。実質賃金指数（１５年＝１００）は物価上昇率の方が高かったため、９９．９（同０．６％減）のマイナスとなった。
月間実労働時間は１３８．８時間（同１．９％減）、年度末の常用雇用数は５１０２．１万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３１．５１％（同０．３９ポイント増）だった。
１９年（暦年）では現金給与総額が３２万２６１２円（前年比０．３％減）と６年ぶりのマイナス。実質賃金も９９．９（同０．９％減）と再びマイナスになっていた。
