政府は２１日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う「緊急事態宣言」について、大阪など関西２府１県を解除。東京など首都圏の１都３県と北海道は継続することを決めた。慎重な「感染防止」と段階的な「経済再起」の両輪を動かす方針で、来週２５日にあらためて専門家の意見を聴くなどして残る都県の解除を探る意向だ。
安倍晋三首相は、解除された地域も「３つの密」を避けるなど「新しい生活様式」や各業界別に策定された感染防止のガイドラインに則り、感染拡大防止に注力したうえで、社会生活と経済活動を徐々に再開していくよう促した。
