ディップは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言後の派遣社員に対する第２回調査結果を発表した。それによると、就業への影響は６７．１％が「出ている」と回答（前回比５．３ポイント増）、「影響がとても出ている」に限ると３０．６％（同６．２ポイント増）になった。
就業時間や日数（シフト）が減少したり休業したりした結果、給与がどの程度減ったかについては、５月振り込み分（４月就業分）では「２１万円以上」が５．２％、「１１～２０万円」が１２．２％、「６～１０万円」が１９．７％、「１～５万円」が３７．７％で合計７４．８％。減った人は３月振り込み分の５９．３％、４月振り込み分の６４．０％から、月を追うごとに増えていることがわかった。
調査は５月６～８日に実施、１５～６９歳の派遣社員１０００人から有効回答を得た。１回目は３月３１～４月３日に実施した。
