東京商工リサーチは１５日、第４回新型コロナウイルスに関する企業調査結果を発表した。それによると、企業活動への影響は「すでに出ている」が７５．９％、「今後出る可能性がある」が２２．５％だった。「すでに出ている」企業に４月の売上高の減少を聞いたところ、８３．７％が前年割れとなり、２月の６７．７％、３月の７４．９％からさらに落ち込んだことがわかった。
売上高が２０％以上減少した企業は、大企業が３７．６％、中小企業が４９．８％と中小企業への影響が大きい。中小の場合、売上高が半減したところも１７．７％と３月の８．３％から倍増していた。しかし、政府の「特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」といった支援策は、「利用した」はわずか１０．７％に過ぎず、「今後利用する可能性がある」の４３．５％、「利用予定はない」の４５．８％を大きく下回った。
一方、感染拡大を防ぐための在宅勤務・リモートワークの実施は、５６．０％が実施済みだが、４４．０％は未実施。実施している企業のうち、大企業は８３．３％にのぼっているのに対して、中小企業は５０．９％の半分に過ぎず、同社は「社内インフラの整備や人員充足度などの違いが背景にある」と分析している。
調査は４月２３日～５月１２日に実施、２万１７４１社の有効回答を得た。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類している。前回調査は３月２７日～４月５日。
