政府は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大で全国に発令していた「緊急事態宣言」について、３９県を５月末の期限を前に解除した。一方、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」のうち、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の８都道府県は継続。「感染防止」と「自粛緩和」の両面を探る。
「緊急事態宣言」の発令後、特定警戒の都道府県を中心にそれぞれの知事の判断で外出自粛や休業要請を実施してきた。新たな感染者数が減少している状況を踏まえ、一部の自治体で休業や時短営業要請を緩和する動きも見られていた。
自粛要請によって経済活動の大半が止まっていたため、あらゆる雇用形態で雇用不安が深刻化。同日夕に会見した安倍晋三首相は、雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が資金支援する雇用調整助成金について、上限額を現在の１日８３３０円から１万５０００円に大幅に引き上げることを明らかにした。
