東京商工リサーチが７日発表した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、同日付で１２０件にのぼった。内訳は倒産が８６件、弁護士一任・準備中が３４件。宿泊業が２９件で最も多く、飲食業が１６件、アパレル関連が１１件など、外出自粛やインバウンド需要の消失などの影響を直接受けた業種が多い。５月もすでに１１件発生している。
政府の緊急事態宣言が５月末に延長されたことから、破綻は中小・零細から中堅企業に広がっており、同社は「一刻も早い支援が必要」と指摘している。
帝国データバンクの同日の発表でも関連倒産は１１９件。全国３４都道府県で発生しているが、最も多いのは東京都の２７件で、北海道の１４件が続いている。
