総合人材サービスのマンパワーグループ（本社・アメリカ）、ランスタッド（同・オランダ）、アデコグループ（同・スイス）の大手３社は７日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機とした「新たな日常」における安全なビジネス再開に向け連携する、と発表した。世界で人材サービス業をけん引する３社は、企業や働く人たちが安全に業務に戻れるよう職場環境や作業工程などの情報提供に努めるほか、各国政府にこの動きに対する支援・奨励を求める。また、企業や労働組合、ＮＧＯなどに広く取り組みへの協力を促し、活動の輪を広げていく。
世界３大手の連携は異例。発表によると、新型コロナによる健康危機は、世界各地の人たちや経済に前例のない難しい課題をもたらしているため、労働市場は物理的な距離を保つことや安全衛生などの対策が職場のあらゆる工程で必要となる、と指摘。そのうえで、「多くの国や分野にわたるさまざまな職種に携わっている人材サービスは、その専門知識と経験を活かすことができる」と強調し、安全なビジネス再開に向けて情報提供に注力する考えだ。
最初に着手するのは、輸送・物流、自動車、製造・ライフサイエンス、建設、食品の５業界で、日本を含む欧米１０カ国の予定。新型コロナに対応した安全なビジネス再開のための手順や、健康と安全管理などを広く共有していく。
