厚生労働省は１日、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を発表した。それによると、監督指導を実施した事業所は８９０４カ所のうち、労働基準法などに違反している企業が７５．３％にあたる６７０７カ所あった。
違反で最も多かったのは違法残業で、４０．５％にあたる３６０２カ所にのぼった。そのうち、月８０時間を超えた事業所が最も多い９１３カ所で、１００時間超が５３７カ所、１５０時間超が１１０カ所、２００時間超が２３カ所などだった。
違法残業以外では、過重労働による健康障害防止措置を実施していなかった事業所が１８３２カ所、賃金不払い残業が６５４カ所あった。
法令違反企業は前年の５７１４事業所、うち違法残業の２８０２事業所に比べると、いずれも大きく増えており、昨年４月から施行された「働き方改革」の残業時間の上限規制の効果が疑われる結果となった。
