東京商工リサーチは３０日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の内定取り消しを受けた学生を対象に、追加採用を表明した上場企業が２０社になった、と発表した。業種で多いのは小売業の９社、情報通信の４社。
採用数を公表している企業で最も多いのはスマホ関連ビジネスのアイフリークモバイルとコネクシオで、それぞれ１００人規模。両社を含め、公表した９社だけで約２５０人にのぼった。住宅分譲のケイアイスター不動産、家電量販店のノジマは採用数の上限を設けていないという。
厚生労働省によると、これまで９２人の学生から内定取り消しの相談がきている。
一方、同社が発表した新型コロナウイルス関連倒産によると、同日時点で１０９件となった。内訳は倒産が７９件、準備中が３０件。２月が２件、３月が２３件だったが、４月に８４件に急増した。
業種別では、宿泊業が２４件で最も多く、インバウンド需要の消失と外出自粛の直撃を受けた。次いで飲食業の１５件、アパレル関連が１０件。地域別では東京都の２６件が最も多く、次いで北海道の１１件など、全国３２都道府県に広がっている。
