厚生労働省は３０日、「新型コロナ対策のための全国調査」の１～３回実施分について結果を発表した。ＬＩＮＥと協定を結び、同社の公式アカウントを通じてサービス登録者に対して実施したもので、１回目は３月３１日～４月１日、２回目は４月５日～６日、３回目は１２日～１３日に実施、それぞれ１５歳以上の約２４００万人から回答を得た。
「密閉・密集・密接」の３密回避を実施している人は１回目で２８．８３％、２回目で３９．６４％、３回目で５０．８８％と増えており、７都府県に最初の緊急事態宣言を出した７日を境に大きく増えたことがわかった
一方、オフィスワーク中心（事務、企画、開発など）の人たち約６００万人のテレワーク実施率は、同様に１３．９９％、１６．２０％、２６．８３％と増えてはいるものの、政府目標の「最低７割」には遠く及ばない状況だ。
３回目調査を都道府県別にみると、７都府県では東京都が５１．８８％、神奈川県が４３．９５％、千葉県が３６．０３％、埼玉県が３２．６４％だったが、大阪府は２６．２８％、兵庫県は２２．６９％、福岡県は２０．２２％とかなり開きがみられた。１０％以上は７都府県を含む１４都府県に過ぎず、残りは１ケタ台で、島根県の３．２７％、鳥取県の３．８１％、岩手県の３．９３％が最低クラス。
厚労省は５月１～２日に第４回調査を予定しているが、偽アカウントなどを通じた詐欺が横行していることから、注意を呼びかけている。
