リクルートマネジメントソリューションズは２８日、「テレワーク緊急実態調査結果」を発表した。それによると、テレワーク（終日）経験者の割合は２７．１％で、企業規模別では１万人以上では３３．８％だが、規模が小さくなるにつれて比率は下がり、３００人～５００人未満の企業では１８．５％にとどまっていることがわかった。また、一般社員、管理職とも「販売系」では１割以下にとどまり、それ以外の職種の３割前後に比べてかなり低かった。
テレワークの効用としては、テレワーク経験者の管理職の５９．３％が「生産性が向上し、業績にプラス効果」を挙げたのに対して、未経験者の５８．５％が「できればテレワークはしたくない」と後ろ向き。一般社員の場合も、経験者の６４．０％が「頻繁にテレワークをしたい」と考えているのに対して、未経験者の５０．７％が「テレワークはしたくない」と答え、管理職とほぼ同じ傾向が出た。
経験者にテレワークの課題を聞いたところ、「テレワークを利用できる人とできない人がいて、不公平感が生じている」がもっと多く、管理職で６６．４％、一般社員で６１．３％に上った。次いで、「コミュニケーションツールに未習熟な人がいるため、業務に支障が出る」も多く、各６０．５％、５８．４％あった。
テレワーク下のマネジメントで管理職が感じる不安（複数回答）では、テレワーク経験者では「部下の健康悪化の兆候を見逃してしまうこと」が６６．８％で最も多く、「部下とのコミュニケーションが減る」が６４．４％、「必要時に指示を出しにくい」が６１．７％、「部下がさぼっていいないかどうか心配」が５６．９％あった。これに対して、前向きな感想（同）としては、「部下がワークライフバランスを改善する好機」が最多の７７．５％あった。
調査は３月２６～２８日に実施し、従業員３００人以上の企業に勤務する一般社員２０４０人と管理職６１８人から有効回答を得た。結果について２回に分けて公表し、今回は前半部分。
