厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス対策でテレワークを導入している中小企業に対する「働き方改革推進支援助成金」の助成内容を拡大し、受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合や、パソコンなどのレンタル・リース費用も対象にする、と発表した。
２月１７日以降の取り組みが対象で、期間は５月３１日まで。すでに申請している企業についても、追加で受け付ける。派遣労働者の場合、派遣元が助成を受けている場合は対象にならない。１社あたり１００万円を上限に、掛かった費用の半分を助成する。問い合わせはテレワーク相談センター（０１２０・９１・６４７９）へ。
