厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０６ポイント低下の１．３９倍となった。３カ月連続の低下で、１６年９月当時と同じ水準。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９０倍が最高で、最低は北海道、高知県、沖縄県の１．１８倍だった。
新規求人倍率は２．２６倍で前月比０．０４ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．１％減で、業種別では前月と同様に、製造業の同２２．８％減、宿泊・飲食サービス業の同１９．９％減、その他サービス業の同１８．１％減、生活関連サービス・娯楽業の同１６．６％減など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業界の減少が目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント低下の１．０３倍となった。
この結果、２０１９年度の年間平均有効求人倍率は１．５５倍となり、前年度比０．０７ポイント低下した。年間倍率は、リーマン・ショック時の０．４５倍を底に、それ以降は１０年連続で上昇を続け、１８年度に１．６２倍のピークを付けた。
３月の完全失業率２．５％に上昇、男性が悪化
総務省が２８日発表した３月の就業者数は６７００万人で、前年同月比１３万人増、８７カ月連続の増加となった。完全失業者は１７６万人で同２万人増え、２カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の２．５％となった。これは１９年３月以来の高さ。内訳は男性が同０．１ポイント悪化の２．７％で、女性は前月と同じ２．２％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６５６万人のうち、正社員は３５０６万人で前年同月より６７万人増。非正規社員は２１５０万人で同２６万人減となり、非正規比率は３８．０％となった。非正規のうち派遣社員は１４４万人で同２万人減少した。
この結果、１９年度の年間平均では完全失業率が前年度比０．１ポイント低下の２．３％。就業者数は６７３３万人（同５２万人増）、完全失業者は１６２万人（同４万人減）など。
２月から国内で本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用面に及ぼす影響が注目されていたが、求人倍率、失業率ともに３月になって表面化。４月以降はさらに悪化するとみられる。このため、政府は雇用調整助成金の支給要件の大幅緩和などを通じて、企業に対して雇用を守るよう再三に渡って要請している。
厚労省が労働局やハローワークを通じて集計したところ、新型コロナ関連の解雇・雇い止め数（見込みを含む）を２７日時点で３３９１人となり、３月末の１０００人余からほぼ１カ月で３倍以上に急増しているとみられる。
