労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２２日、２０１８年「日本人の就業実態に関する総合調査」を発表した。その中で、フリーランスなどの個人業務請負で働いている人は就業者全体の２．９％を占めていることがわかった。
自営業・自由業など雇われていない働き方（非雇用者）をしている人は就業者の１５．５％で、このうちフリーランスなど人を雇わずに個人で業務請負をしている人は１８．８％だった。全体では２．９％にあたる。
仕事の受注・獲得方法については、「発注元企業に直接登録」が４４．３％で最も多く、次いで「顧客、取引先、知人の紹介」が２２．６％あった。発注元への依存度を聞いたところ、「複数の特定発注元から受注」が４４．３％で最も多く、「一つの発注元から」が２８．３％で、両方を合わせると７割を超える。
仕事を受注する際に断ることができるかどうか聞いたところ、「対応の限界を超えた時は断ることがある」が４６．２％、「条件が折り合わなければ断る」が３６．８％で、「断れない」は９．４％にとどまった。
調査は１８年４月、２０～６５歳の男女８０００人を抽出して実施し、４４０９人から有効回答を得た（回答率５５．１％）。１４年に続いて３回目。
