経団連が２１日発表した新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワーク・在宅勤務の実施状況によると、テレワークを導入している企業の割合は９７．８％に及んでいることがわかった。
テレワークで勤務している社員の全社員に占める割合は、「８割以上」が３６．１％で最も多かったが、次いで「５割未満」が２７．３％、「７割未満～５割以上」が２０．３％、「８割未満～７割以上」が１６．３％。これを社員数で計算すると約６６％の７６万人と推定され、必ずしも十分浸透している状況ではなさそうだ。
導入に当たって最も障害になっている点は、「情報管理の懸念を含む社員の業務の性質」が７４．８％でダントツに多く、「ＩＴなどの設備不足」が１８．３％、「制度設計など対応への時間不足」が２．２％あった（複数回答）。
調査は１４～１７日に加盟企業１４７０社を対象に実施し、４０６社から回答を得た（回答率２７．６％）が、１６日夜に緊急事態宣言が全国に拡大された点への対応が十分反映されていない可能性がある。
