パーソル総研は１７日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響に関する正社員の第２回緊急調査結果を発表した。それによると、テレワーク実施率は２７．９％となり、３月半ばの初回調査時の１３．２％の２倍以上となった。推計人数も４００万人ほど増えて約７６０万人。調査日は４月１０～１２日。
エリア別では、７日に緊急事態宣言が出された東京など７都府県は３８．８％で、それ以外は１３．８％と大きな開きが出た。東京都だけだと４９．１％になる。
また、テレワークの"初心者"も６８．７％と前回の４７．８％から大きく増えた。実施している人の不安（複数回答）は、「相手の気持ちがわかりにくい」が３７．４％で最も多く、「仕事をさぼっていると思われないか」が２８．４％、「出社する同僚の業務負担が増えないか」の２６．４％など、慣れないテレワークならではの不安が多い。
会社にテレワークを指示、推奨されている人は４０．７％で前回の２２．１％の２倍近くに増え、時差出勤を指示、推奨されている人も３８．９％で前回の２９．４％から大きく増えた。ただ、いまだに「通常出勤」の人も半分以上いることになり、政府が強調する「最低７割減、極力８割減」の接触機会の削減には遠い実態が浮かび上がった。
これらの結果について同社は、テレワークの一層の拡大に向け、「危機感を底上げすること」と「企業間や個人間の足かせを断ち切ること」の２点が重要、と指摘している。１６日には宣言が全国に拡大されたことから、実施率はさらに上がると予想される。
調査対象は全国の正社員の２０～５９歳の男女２万５７６９人から回答を得た。
