出入国在留管理庁は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で職を失った外国人の再就職支援に乗り出すことを決めた。実習の継続が困難となった外国人技能実習生などで、日本国内で再就職を希望する人を支援する。実施は４月２０日から。
技能実習と特定技能の資格で在留している外国人は、他の職種への転職が認められていないが、特例として最大で１年間働くことができる在留資格を与える。入管庁が就労継続を希望する外国人の情報を集約。関係省庁や自治体などに提供し、現状においても人手不足が続く農業や介護業などへのマッチングを図る考えだ。
想定される外国人は、受け入れ企業の経営悪化で技能実習の継続が困難になった実習生や、解雇された特定技能の在留資格者、内定が取り消しとなった留学生など。本人の申請に基づき、「特定活動」の在留資格を付与する。
出入国在留管理庁は「新型コロナが終息し、技能実習が再開される場合も念頭に、在留を継続するための手段として活用してほしい」としている。
