安倍晋三首相は７日夜、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と大阪府、兵庫県、福岡県の計７都府県。期間は５月６日までの約１カ月間とした。経済の悪化が雇用に与える影響が懸念される中、政府は過去最高となる１０８兆円規模の経済対策を打つ方針だ。
対象地区の知事は、生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛要請や娯楽施設などに休業・休館の要請ができる。罰則はないものの、これまでと異なり法的な裏付けを得た格好。一方、欧米で実施されているロックダウン（都市封鎖）は行わず、公共交通機関は通常運行、スーパーやコンビニなども営業を続ける。
最大の焦点となっている雇用維持について安倍首相は、「戦後最大の危機と言っても過言ではない。強い危機感をもとに、雇用と生活を守り抜いていく」と強調。中小・小規模事業者への給付金や雇用調整助成金の助成率引き上げなど、雇用維持に向けた施策を表明した。
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