厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２６万７１７５円（前年同月比１．０％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８２．７（同０．５％増）で、２カ月連続のプラスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万３５４５円（同０．８％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万９４９３円（同１．２％減）。就業形態別では一般労働者（フルタイム勤務）が３４万６０７９円（同０．７％増）、パートタイム労働者が９万６２５２円（同１．１％増）だった。
総実労働時間は１３５．９時間（同１．４％減）、月末の常用雇用者は５１１８．７万人（同１．９％増）となり、パートタイム比率は３１．５８％（同０．３１ポイント減）だった。パート比率の低下は１７年９月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大により、パートの契約打ち切りが始まった可能性がある。総実労働時間は１月に１８年１１月以来のプラスとなったが、２月に再びマイナスとなり、感染の影響はみられない。
一方、１月の確報では現金給与総額の前年同月比が１．２％増となり、速報の同１．５％増から０．３ポイント下方修正された。
