厚生労働省が３１日発表した２０１８年度労働者派遣事業報告書（３万８１２８事業所、速報）によると、派遣労働者数は１６８万２５３１人（前年度比４．４％減）となった。内訳は無期派遣が５１万８１５人（同１３．５％増）、有期派遣が１１７万１７１６人（同１０．６％減）、登録者数は４７９万４３５５人（同２５．５％増）だった。労働者派遣法の改正により、１８年９月から「特定派遣」の経過措置が撤廃されて許可制に一本化されたこともあり、事業所数は前年より４割近く減少した。
派遣先件数は６８万９７２０件（同２．５％減）、売上高は６兆３８１６億円（同１．８％減）となり、いずれも２年連続で減少した。
派遣料金（８時間換算）は平均２万３０４４円（同８．９％増）で、内訳は無期派遣が２万４６６３円（同０．７％減）、有期派遣が１万８８９３円（同４．３％増）。派遣労働者の賃金（同）も平均１万４８８８円（同７．６％増）で、同様に無期が１万５７８４円（同０．３％減）、有期が１万２６０４円（同３．２％増）で、有期派遣は伸びたが、無期派遣は微減となった。
一方、紹介予定派遣で派遣された労働者は３万６７９１人（同３．８％減）で、そのうち派遣先に雇用されたのは１万９２１４人（同１．１％増）。
改正法で施行された雇用安定措置については、対象労働者１２３万４７７８人のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万４７７３人で実際に雇用されたのは４万２１９８人。第２号（別の派遣先）は４２万４５７８人、第３号（派遣元での無期雇用）は１万９８５８人で、第２号措置が最も多い３４％ほどを占めた。
１９年６月の派遣労働者は約１５７万人
一方、厚労省が同日発表した２０１９年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は３万８１２８事業所（前年比４５．８％減）、派遣労働者数は１５６万５７９９人（同１７．３％増）だった。そのうち、無期雇用が５５万６２５人（同４１．３％増）、有期雇用が１０１万５１７４人（同７．３％増）。１８年９月の「特定派遣」撤廃によって事業所は大きく減少したが、派遣元が雇用安定措置を講じたことなどから、派遣労働者数は無期を中心にまだ伸びていた。
このうち、製造派遣は３２万５９４１人（同１５．７％増）で、内訳は無期雇用が９万７１６４人（同５７．２％増）、有期雇用が２２万８７７７人（同４．１％増）。日雇い派遣は３万１０００人（同２１．９％増）だった。
