厚生労働省は３１日、障害者雇用促進法に基づいて公的機関の法定雇用率を点検した結果、都道府県で３機関、都道府県教育委員会で１３機関が未達成として「適正実施」を勧告した、と発表した。
３機関は大阪府警、島根県病院局、沖縄県病院事業局の３府県。教育委員会は東京都、大阪府、福岡県、京都府など１３都府県。
勧告は、障害者採用計画の実施率が５０％未満か、実雇用率が１年前より上がっていないか、のいずれかに該当する場合に行う。
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昨年末の障害者実雇用率２．８５％
政府機関の法定雇用率クリア、厚労省
厚生労働省は３１日、障害者雇用促進法に基づいて公的機関の法定雇用率を点検した結果、都道府県で３機関、都道府県教育委員会で１３機関が未達成として「適正実施」を勧告した、と発表した。
３機関は大阪府警、島根県病院局、沖縄県病院事業局の３府県。教育委員会は東京都、大阪府、福岡県、京都府など１３都府県。
勧告は、障害者採用計画の実施率が５０％未満か、実雇用率が１年前より上がっていないか、のいずれかに該当する場合に行う。
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